東京オリンピック無事開催


　今年の大きな出来事は、東京オリンピックが無事に開催されたことだ。開催直前に、新型コロナ感染者が急激に拡大し、開催が危ぶまれたが、無観客とし、選手の行動制限やPCR検査の徹底により無事に開催することができた。選手達の活躍は、コロナで沈滞したムードを吹き飛ばしてくれた。そして日本では、オリンピック・パラリンピック閉会後に、コロナは急激に収束していった。

　朝日新聞は、社説で「開催反対」を主張した。森元首相の発言などをことさらに騒ぎたて、オリンピック開催に難癖をつけようとしていた。どこまで反日を続けるのだろうか。オリンピック反対なら、甲子園も中止すると主張すべきだった。

■チャイナの動向
　今年もチャイナは、次々にあくどい政治・外交をおこなってきた。
　３月、チャイナの台湾産パイナップルの輸入禁止。世界では、台湾産パイナップルの購買運動が起こった。チャイナは、秋に「バンレイシ」と「レンブ」を追加した。
　５月、チャイナ共産党が「学問の自由」を認めず、監視強化を徹底する方針を打ち出した。党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化するという。

　６月、香港のリンゴ日報が廃刊。チャイナ共産党政権への批判で知られる香港紙「リンゴ日報」は24日、同日付の朝刊を最後に発行を停止した。幹部逮捕や資産凍結といった当局の度重なる圧力を受け、同紙は廃刊に追い込まれた。それ以後も、民主活動家への弾圧は続いた。
　12月、香港大は、キャンパスに20年以上設置されていた天安門事件の犠牲者追悼記念碑「恥辱の塔」を撤去した。毎年、事件の起きた６月４日には記念碑の前で学生らが追悼行事を行っていた。

　チャイナはあからさまに香港の民主主義運動を攻撃しているが、その姿は異常とも言える。社会主義・共産主義を擁護する人は、この冷徹非道なチャイナのやり方をよく見ておいた方がよい。これが理想の国家と言えるのか。想像するだけで恐ろしい。

　12月には、バイデン米大統領が、111の国・地域の指導者らを招待したオンライン形式の「民主主義サミット」を開催した。チャイナやロシアなどは除外した。世界の約半数は、専制国家・独裁国家という。現在、ロシアはウクライナの国境に軍備を増強し、チャイナは台湾に挑発をかけてきている。民主主義諸国が結束する以外にない。

■国内政治
　日本国内では、ウイグル・チベットなどでのチャイナの人権侵害を批難する決議が、春と秋の国会で見送られた。「ダメなものは、ダメだ」となぜ主張できないのか。黙っていては、チャイナになめられるばかりだ。これで自民党・公明党の議員が、いかにチャイナのマネートラップ・ハニートラップにかかっているか、いかに多くのチャイナ工作員が日本政界で暗躍しているかの証明でもある。それがハッキリとわかった。

　秋には、第49回衆院選があった。自民党が大幅に議席を減らすという予想があった。しかし結果は、自民党は261議席と選挙前の276議席から減らしたが、単独過半数の233を大きく上回った。これに対し、立憲民主党は選挙前より13議席割り込み96議席。日本維新の会は41議席で４倍近く伸ばした。国民は一連の政治状況をよくみていた。自民党や公明党はアテにならないので、日本維新の会に期待するしかなかった。勿論、日本共産党と共闘を組む立憲民主党は話にならない。

　10月、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまと小室圭さんの結婚があった。眞子さまは結婚によって皇室を離れた。これまで、小室母子に批判が集中していたが、皇室離脱・アメリカ移住は、眞子さまが計画したことだった。このニュースに国民は驚き、あきれた。
　皇室に対する尊敬の念も一挙に崩れた気がする。皇室廃止論者は「いずれ皇室は、自然消滅するのではないか」との確信を得たのではないか。皇室は日本文化の中心であり、日本は皇室と共に歴史を歩んできた。このままでは、日本が日本でなくなってしまう。日本人は皇室の存在を改めて考え直すべきだ。

（2021-12）


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