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国連の分担方式、現行維持で合意

　国連加盟国は２１日、２００７～０９年の国連分担金比率について「過去４年半」の国民総所得（GNI）を算定基準とする現行方式を踏襲することで合意した。２２日午後の国連総会本会議で正式決定する。国連当局者によると、日本の分担率は現在の約１９.５％から約１６.６％に下がる。

　日本は、米国を除く安全保障理事会の四常任理事国の分担率合計（約１５.３％）を上回る負担を抱えて財政貢献の大きさを背景に常任理事国人りを訴えてきたが、０７～０９年の四カ国合計は約１６.８％とわずかながら日本を上回り、今後の国連外交に影響も見込まれる。
　国連当局者によると、分担率最大の米国は現在の２２％を維持し日本が２位。以下、ドイツ約８.６％（現在は約８.７％）、英国約６.６％（同６.１％）、フランス約６.３％（同６％）などの順。安全保障理事会常任理事国の中国は約２.７％（同２.１％）、ロシア約１.２％（同１.１％）。

　日本は３月、分担率の低い中日を念頭に常任理事国に対し「３％または５％」の下限分担率を設定するよう提案したが、両国が反発。このため１１月、一人当たり所得が世界平均を下回る国の中で経済規模の大きいロシア、中国、インド、ブラジルについて、分担金の割引率を例外的に縮小するよう求める案を示したが、いずれも採用されなかった。
　今回は６年ぶりの本格的な分担率見直し交渉となったが、米国、日本、欧州連合（EU）、中国・発展途上国グループなどから異なる提案が示され、一致点が見いだせなかったため現行方式に落ち着いた。

（国連分担金）
　国連通常予算の各国分担率は世界の国民総所得（GNI）総計に占める各国の比率を基に算定し、国連総会が３年ごとに決定。２００４～０６年の場合、最大は米国で２２％（０６年は４億２３５０万ドル＝約５０１億円）。日本は第２位の１９.４６８％で米国を除く安全保障理事会の４常任理事国（英国、フランス、中国、ロシア）の合計（約１５.３％）を上回っていた。

（琉球新報　2006-12-22）

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