創価学会
開 祖
 牧口常三郎・戸田城聖
設 立
 1930年(昭和5年)11月18日
崇拝対象
 「南無妙法蓮華経」という題目
経 典
 『法華経』など
本拠地
 日本 東京都新宿区信濃町32
信者数
 542万人


開祖=牧口常三郎

本部

シンボル


1.概略
 創価学会(そうかがっかい)は文部科学大臣所轄の単立宗教法人。正式名称は宗教法人創価学会。現在は創価学会インタナショナル(SGI)の日本組織である。当初は日蓮正宗内部の宗教法人格を持たない法華講として発足し、後に独自の法人格を取得し日蓮正宗の法華講と完全に分裂し現在に至る。本部は東京都新宿区信濃町。機関紙として、『聖教新聞』(日刊)、『創価新報』(月2回)などを、機関誌として、『大白蓮華』(月刊)、『グラフSGI』(月刊)などを発行。通称は「学会」。 公明党の最大の支持母体である。

(概要)
 1930年11月18日、小学校の校長だった牧口常三郎と、戸田城聖ら当時の教育者などが集い、日蓮の仏法精神に基づく教育の実践を目的とする「創価教育学会」を創立。これが創価学会の前身となる。戦時中は弾圧を受け、1943年6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法並びに不敬罪によって逮捕され、牧口は獄死する。1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名。第2代会長となり75万世帯の折伏を目標に組織を整備、1952年に宗教法人の認証を得る。

 昭和35年には池田大作が会長に就任し、カリスマ的手腕で学会を急拡大させる。1964年(昭和39年)には創価学会内に「公明政治連盟(その後、公明党と改名)」を創設し、政治にも関与しはじめる。
 本来、創価学会は宗教団体ではなく、日蓮正宗の講(信徒団体)であった。池田は日蓮正宗本山である大石寺に毎年数億円を寄進し「講頭」(信徒のトップ)として公認されていた。しかし創価学会がしだいに池田を神格化し、池田を教祖とする新興宗教の様相を帯びてきたため、日蓮正宗との間で次第に対立が激しくなり、1991年11月、創価学会は日蓮正宗から破門されて「宗門」と「信徒団体」という関係は消滅した。

 現在の会員数は日本の人口の1割を越えるという説もあり、学会を母体とする公明党はかつては連立与党となり、下野した今もなお国政に影響力を及ぼしている。創価学会公称の会員世帯数は827万世帯(2007年時、SGIの会員数は除く)となっており、数字の上では神社本庁(およそ9000万人)に次ぐ勢力となっている。
 宗教法人を管理している文化庁の統計によると創価学会の会員数は
1995年(平成7年)推定でおよそ576万人
2000年(平成12年)推定でおよそ542万人

(シンボルマーク)
 1977年3月、「八葉蓮華」がシンボルマークとして定められた「八とは色心を妙法と開くなり」という日蓮の御書の一節を踏まえ、八の葉が幾重にも広がるデザインになっている。元々創価学会の仏壇には日蓮正宗と同じ鶴丸印が使われていたが、破門されてからは八葉蓮華を積極的に使用するようになる。

 1988年に池田の提案をもとに創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤という色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。ルーマニアの国旗やチャドの国旗とほぼ同一であるが、中心に学会の紋章「八葉蓮華」や創価学園の校章が入ることもある

2.開祖
「牧ロ常三郎」
 牧ロ常三郎(まきぐちつねさぶろう、1871年7月23日(明治4年6月6日)〜1944年11月18日)は、新潟県柏崎市荒浜出身の地理学者・教育者・宗教家。新宗教団体創価学会の前身である創価教育学会の創立者。

(略歴)
 1871年7月23日 、新潟県柏崎市荒浜村で渡辺長松・イネの長男として誕生。渡辺長七であった。1877年、親戚の牧口善太夫の養子となる。

■教育者・地理学者として
 1885年、尋常小学校4年を卒業後、単身北海道へ職を求めて渡る。小樽警察署の給仕をしながら苦学の末に、1891年、札幌の北海道尋常師範学校(現在の北海道教育大学)第一学部3学年に編入。
 1893年、常三郎と改名、同年3月卒業。母校の付属小学校の教師となる。1901年、母校の助教諭となる。
 1902年、国粋主義で知られる地理学者の志賀重昂の門を叩く。

 1903年、人間の生活と地理との関係を論じた『人生地理学』を32歳で発刊。牧口は地理学者の志賀重昂に校正・批評を依頼し、志賀は同著に序文を寄せた。また同著は新渡戸稲造や柳田國男らの目に留まることになり、新渡戸宅で開催された「郷土会」にも牧口は名を連ねている。地理学者である牧口と民俗学者である柳田が共に研究・現地調査を行った記録も残されている。
 1905年、教職を辞して上京する。富士見、東盛、矢正、西町、三笠、白金、新堀の各小学校の校長を歴任する。柳田国男の「郷土会」に参加。1912年、『教授の統合中心としての郷土史研究』を発刊。

 その一方で南朝天皇を正統として国民に新たな皇道を教育する目的で結成された大日本皇道立教会に参加し、秋月左都夫の知遇を得る。その活動を機縁として、南朝の所縁がある北山本門寺を訪問し入門を志願するが、宗内の秩序が乱れるとして入門を断られる。
 1920年、東京都立西町尋常小学校校長を務めていた牧口のもとを、北海道から上京してきた戸田城聖が訪問する。牧口は戸田を同校の代用教員として採用する。1922年、東京市助役の前田多聞の斡旋により白金尋常小学校に転勤。

 1928年に目白商業学校校長の三谷素啓から折伏を受け、日蓮正宗に入信する。牧口は戸田を折伏し、戸田もほぼ同じ時期に入信する。 1931年、牧口は日蓮正宗寺院中野教会所(後の昭倫寺)において、堀米泰栄から日蓮正宗の教義を学ぶ。

■日蓮信仰と創価教育学会の創立
 1930年、戸田と共に「創価教育学会」を設立。同年11月18日、彼の教育理論の集大成である『創価教育学体系』を刊行する。1931年、教職を辞し、宗教・教育活動に専念する。

 牧口は著書において「人生の目的は価値創造にある」という理念を唱え、価値の対象として「美・利・善」を挙げる。これはカントの価値体系である「真・善・美」と一線を画すものである。「真理は認識の対象であり価値の当体ではない。主体と客体の関係の中にこそ価値は存在する」として、カントの説く「真」の代わりに「利」の価値を説いた。

 1935年4月、戸田城聖と共に創価教育学支援会を創設[。同会には『創価教育学体系』を高く評価した新渡戸稲造、柳田國男、犬養毅、鳩山一郎や社会学者・田辺寿利、教育関係者、文部大臣、警視総監、大審院判事等が参加した。
 1936年11月、創価教育学会春季総会を開催、機関紙『新教』を発刊。1939年、麻布の菊水亭にて創価教育学会総会を開催。

■戦時下
 1941年、機関誌『価値創造』を発刊[する。1942年、同誌が廃刊となる。戦時下特別高等警察による監視が続けられる中で、牧口は国内各地において座談会を開催する。1943年、日蓮正宗総本山大石寺に呼ばれた牧口は、日蓮正宗管長鈴木日恭から「(学会も)御寺でも神札は一応受取っているから学会でもそのように指導するようにせよ」と提案されるがこれを拒絶する(『神札問題』)。
 1943年5月、神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊となる。

 伊豆での座談会開催直後の1943年7月6日、政府による日蓮宗と日蓮正宗との合同強制の拒否と伊勢神宮の神札を祭ることを拒否したために、治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で戸田、21名の幹部と共に逮捕され、下田警察署に連行される。
 牧口は獄中においても転向を拒否し、1944年11月18日、東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去した。

(思想と実践 )
■価値論
 牧口は「価値論」の中で、主に以下の理由で、カントの「真・善・美」の価値体系から「真(=真実・真理)」を外し、「利」の概念を加えるべきであると主張している。

 「価値」という概念はもともと「利」を追求する人間の経済活動の中で生まれたものであり、「価値」に関する研究も経済学の分野で起こった後に哲学の分野で扱われるようになったものである。したがって「利」は「価値」の基礎概念であり、「利」を抜きにして「価値」の体系を構築するのは間違っている。

 もし「真」という価値が存在するなら、人間はいかなる場合であっても常に「真実」を好むはずであり、全ての「真実」は必ず人間の役に立つはずであるが、現実はそうではない。(例:刑事事件の被告人は証人が法廷で真実を語ることを好まない。これは自分にとって不利益につながるからである。また、重病人に対しては本当の病名を告げない方が望ましい場合もある)
 「価値」(美_醜、利_害、善_悪)は時代や社会の状況、評価する個人の主観などによって増減するが、「真理」は時代や社会の変化、個人の好き嫌いなどに関係なく不変・一定である。

 「価値」(美_醜、利_害、善_悪)の判定には最高から最低までの間に無数の段階が存在しうるが、「真理」の判定には「事実と一致している(=真)」「事実に反している(=偽)」の2段階しか存在しない。「価値」(美・利・善)は人間の手で作り出すことができるが、「真理」は人間の手で作り出すことができない。

  以上のように、牧口は、カントの「真・善・美」の価値体系のうち「真」が他の2つの価値(善・美)とは決定的に性質が異なるとし、「真」を価値体系から外して、人間の生活において欠かすことのできない「利」の概念を価値体系に加えることを主張したのである。哲学の分野における牧口の最大の偉業は、価値と真理の性質を考察して、価値の体系から真理を外し、両者が独立した異なる概念であることを明らかにしたことである。この点については前例が無く、完全に牧口の独創である。

■宗教の実験証明
 牧口は、宗教の価値を「実験証明」することを強く主張していた。
「宗教というものは体験する以外にわかるものではない」
「水泳をおぼえるには、水に飛び込む以外にない。畳の上では、いくら練習しても実際にはおぼえられない。勇気を出して自ら実験証明することです。

(第2代会長 戸田城聖)  (第3代会長 池田大作)

3.歴史
■1928年 - 1949年
1928年(昭和3年)
 東京市立白金尋常小学校(現・港区立白金小学校)校長だった牧口常三郎が「日蓮正宗」に入信。ほぼ同時期に戸田甚一も折伏され入信。
1930年(昭和5年)
 11月18日 牧口の『創価教育学体系』第1巻が発行される。戸田は「戸田城外」を名乗る。創価学会ではこの日を創立記念日としている
1935年(昭和10年)
 4月 牧口が戸田と共に「創価教育学支援会」を創設、会長に就任。
1940年(昭和15年)
 5月 金融業「日本商手」を設立、創価教育学会事務所を現在の東京都千代田区神田錦町に置かれた同社内に移転。
1942年(昭和17年)
 5月 『価値創造』が内閣情報局から廃刊命令を受ける。
1943年(昭和18年)
 5月 創価教育学会第6回総会。直後に神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊命令を受ける。
 7月 「治安維持法」違反並びに「不敬罪」の容疑で牧口、戸田の他、21名の幹部が逮捕される。
1944年(昭和19年)
 11月18日 牧口が東京拘置所内で死去。
 11月24日 空襲で創価教育学会と日本商手の入ったビルが焼失。
1945年(昭和20年)
 7月 戸田が豊多摩刑務所から出獄。
 9月 東京都千代田区西神田にビルを取得。創価教育学会本部を再建。
1946年(昭和21年)
 3月 「創価教育学会」を「創価学会」に改称し、組織整備を始める。
 11月 牧口の三回忌法要および「創価学会」第1回総会を開催。戸田が理事長に就任。
1949年(昭和24年)
 7月 機関誌「大白蓮華」創刊。

■1950年代
1951年(昭和26年)
 4月20日 機関紙『聖教新聞』創刊。
 5月3日 戸田が「創価学会」会長に就任。小泉隆が理事長に就任。戸田は就任演説において、7年間で75万世帯を折伏することを目標に掲げる。この発言をきっかけに「折伏大行進」が始まり会員が激増した一方、強引な布教に対する社会的な批判が起こる。
1955年(昭和30年)
 3月 北海道小樽市において、日蓮宗と創価学会との法論が行なわれ「身延派」と呼ぶ日蓮宗を邪教と批判し、日蓮正宗の正当性を主張。
1956年(昭和31年)
 1月 戸田が宗門64世法主水谷日昇の隠退表明を拝して「先代牧口先生当時から学会は猊座の事には一切関知せぬ大精神で通して来たし、今後もこの精神で一貫する。これを破る者はたとえ大幹部といえども即座に除名する」との談話を発表。同日の寸鉄では「(創価学会は日蓮正宗の)法主を宗祖大聖人としておつかえ申上げる、どなたが法主様でも一貫不変、これ信者の大精神。」と評した。
 8月 戸田が妙霑寺落慶入仏式に出席。この席で日淳に対し、戸田は「将来、もし学会が大きくなって、宗門に圧力をかけたり、あるいは内政干渉をするようなことがあったら、いつでも解散をお命じ下さい」と将来の破門や講中解散も甘んじて受けるという発言をする。
1957年(昭和32年)
 7月 参議院大阪府選挙区補欠選挙をめぐる選挙違反事件で小泉理事長、池田ら合わせて47人が逮捕される。
1958年(昭和33年)
 4月2日 戸田が死去。学会では死因を「急性心衰弱」と発表。小泉理事長が会長職務代行に就く。

■1960年代
1960年(昭和35年)
 5月3日 戸田の没後2年(三回忌)を経て、池田大作が会長に就任。理事長に原島が就任。戸田の七回忌までに300万世帯の信徒獲得、大石寺への大客殿の寄進、邪教撲滅を目標に掲げる。
 6月 理事の石田次男を支持する創価教育学会時代からの幹部が池田に反旗を翻し、創価学会内に分派、顕徳会を結成。男子部幹部約200人が顕徳会に賛同。
1964年(昭和39年)
 11月17日 「公明政治連盟」を改組して政党、「公明党」を結成。結党宣言で、日蓮の『立正安国論』を引用し、「『王仏冥合』・『仏法民主主義』を基本理念とする」旨を謳う。
1965年(昭和40年)
 1月 池田が「法悟空」(ほうごくう)のペンネームで『聖教新聞』紙上で小説『人間革命』の連載を始める。
 7月 『聖教新聞』が日刊化。
1968年(昭和43年)
 7月 参議院選挙で学会員が有権者本人になりすまし投票を行ったとして14人が逮捕される。
1969年(昭和44年)
 12月2 日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』が藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版を創価学会・公明党が妨害したと報じる。以降、マスメディアや国会で取り上げられ、社会問題となる。

■1970年代
1970年(昭和45年)
 5月3日 池田が「言論出版妨害事件」について、公式に謝罪。創価学会と公明党を組織的に分離することなど組織改革を表明し即日実行。
 6月 第8回公明党大会で、党綱領から「王仏冥合」、「仏法民主主義」などの仏教用語を削減することを決定。
 一部の過激な信者が日本共産党委員長宮本顕治の自宅の電話に盗聴器を仕掛ける。
1971年(昭和46年)
 4月1日 「創価大学」開学
1974年(昭和49年)
 10月 妙信講男子部が創価文化会館を襲撃し、牙城会メンバーと乱闘騒ぎを起こす。
 11月 前月の本部襲撃がきっかけで妙信講講頭の浅井甚兵衛とその息子の昭衛(現・冨士大石寺顕正会会長)ら関係者33人が宗門から信徒除名にされる。
 12月 日本共産党との間で、向こう10年間の「相互不干渉」、「共存」をうたった「創共協定」を締結[23]。
1976年(昭和51年)
 月刊誌『月刊ペン』(1976年3月号・4月号)に中傷記事を掲載した同紙編集長隈部大蔵を名誉毀損罪容疑で刑事告訴。
1978年(昭和53年)
 11月 創立48周年記念登山代表幹部会に幹部、全国の教師2,000人らが大石寺に出向く。創価学会が許可なしに模刻して会員に拝ませていた、いわゆる「本尊模刻問題」について創価学会側が全面的に責を負うかたちで謝罪。辻が「総本山大石寺こそ信仰の根本道場である。戒壇の大御本尊を離れて我々の信仰はない。不用意にご謹刻申し上げた御本尊については、重ねて猊下のご指南をうけ、奉安殿にご奉納申し上げた」と述べ御本尊模刻事件を認め、続けて池田が「総講頭の立場にある身としてこの席で深くお詫び致します」 と謝罪。事態の解決を図った 。
1979年(昭和54年)
 4月24日 池田が会長職を辞任し、名誉会長に就任。北条が第4代会長に就任。理事長には森田が就いた。会長の任期を終身から5年に変更
 4月26日、池田が法華講総講頭を辞任。他の法華講と同様に日蓮正宗の監督を受けることを約束する。日達は池田を法華講名誉総講頭に任ずる。
 7月22日 日達が遷化(死去)(77歳没)。
 8月6日 阿部日顕が宗門第67世法主に登座し、御座替りの儀式、及び御盃の儀を行う。池田も学会幹部とともに参列し「今後私共は、益々御法主日顕上人猊下に御奉公の赤誠を尽くすことを、固く固くお誓い申し上げます」と祝辞を述べる。

■1980年代
1983年(昭和58年)
 4月 池田が宗門における血脈相承の意義を「宗祖日蓮大聖人の御内証を二祖日興上人を経て、代々の御法主上人猊下に法水写瓶して末法万年の未来へ誤りなく伝承する金口着々・唯授一人の血脈相承。これこそ、戒壇の大御本尊とともに、日蓮正宗の教義、信仰の根本中の根本であり、命脈中の命脈である。このことは、日蓮正宗の信徒であるならば、誰でも知っていることである」と再度指導し、徹底させる。

■1990年代
1990年(平成2年)
 11月16日 本部幹部会で池田が宗門、および日顕を批判する発言を行う。
 12月27日 宗門は法華講総講頭に任期制を導入。これにより1990年末の任期終了と共に池田は法華講総講頭の資格を自動的に失う。
1991年(平成3年)
 1月 『聖教新聞』紙上で宗門批判を開始。
 3月 ルノワール絵画をめぐる三菱商事の架空取引事件に、創価学会および富士美術館が関与していることが判明、国税庁から事情聴取を受ける。
 5月 国税局より墓苑事業に関する査察を受け、修正申告を行う
 7月 バブル崩壊のあおりを受け野村証券から4億5千万円もの損失補てんを受けていたことが判明しマスコミから信者の財務を流用したのではと取りざたされる
11月 宗門から解散勧告を受ける。学会はこれに対し日顕の退座を要求する文書を郵送して反論。
 11月28日 宗門から破門される。
1992年(平成4年)
 8月 池田が日蓮正宗から信徒除名処分にされる。
 11月 『創価新報』に偽造した宴席写真を掲載し日顕を批判。その後日蓮正宗との間で裁判に発展し、学会が敗訴する。
1993年(平成5年)
 10月 栃木県・淨圓寺所蔵の日寛書写(享保五年)の曼荼羅御本尊を御形木御本尊として、世界の会員に授与することを制定。
 11月18日 池田が聖教新聞に連載していた小説『人間革命』が完結。『新・人間革命』の連載開始。
 12月18日 オウム真理教が池田殺害を計画。創価大学キャンパス内でサリンを噴霧し牙城会員数人が被災。この後、本部、全国各地の会館、創価大学、創価学園などの警備が厳重になる。
1996年(平成8年)
 6月 元女性会員が池田から過去数回にわたりレイプされたと告発し、池田と法人としての学会を相手取り裁判を起こす。

■2000年以降
2002年(平成14年)
 4月 会則を変更し、初代牧口、第2代戸田、第3代池田の「三代会長」を、「永遠の指導者」とする規定を入れる。
 4月 創価大学剣道部監督だった男性が配下の携帯電話会社社員に指示し、付き合っていた女性やその周辺の通話記録を盗み出す。9月になって、関係者3名が警視庁に逮捕される。
2004年(平成16年)
 2月 東京、神奈川、大阪など10の都府県において一部男子部員が暴走、日顕及び、妙観講を中傷する違法なビラを掲載、配布。後に裁判で学会の組織的関与が認定され学会が敗訴、損害賠償も命じられた。
 9月 聖教新聞紙上で「創価学会の勤行と御祈念文の制定」を発表。それまで五座三座の長行だった日々の勤行が大幅に簡略化される。
2006年(平成18年)
 11月 秋谷が会長を辞任し最高指導会議議長に。会長には原田稔が就任。

4.経典
『法華経』(方便品・寿量品)、『新編日蓮大聖人御書全集』、『日蓮大聖人御書辞典』(「創価学会」発行)

5.教義・崇拝対象
「南無妙法蓮華経」
 宇宙そのものを個別の生命体を生み出す一つの大きな生命とみなし、この大生命が“仏”であり、さらに宇宙と生命を支配する永遠普遍の法則を表したのが「南無妙法蓮華経」という題目であるとする。
 日蓮を末法の御本仏と仰ぎ、御本尊を信受し、日蓮の御書(書き残したもの・遺文)を根本として、日蓮の御遺命である全世界広宣流布を実現することを目的としている。日蓮の教えは、釈迦の説いた法華経であり、この釈迦の説いた法華経にも三種の法華経があると定めている。日蓮正宗(宗門)を「邪教」、大石寺67世法主阿部日顕を「邪」と定め、その他の宗教を他宗とし呼び分けている。

(本尊)
 日蓮正宗法主、官長、阿部日顕が創価学会および会員を破門してからは、日蓮正宗の歴史上最も尊敬されている法主である第26世日寛書写の本尊を会員へ授与する。なお、この日寛の本尊とは、前述の日蓮の本尊を日寛が書写したものである。

 諸事情で自宅に仏壇を安置できない場合は、「携帯御本尊」と呼ばれる小型の御本尊の授与を受ける。この本尊も日寛書写のものである。各会館には日寛書写本尊が安置されている。ただし、大型会館や建設時期が古い会館では大石寺64世水谷日昇や66世細井日達書写の本尊が安置されている場合がある。
 東京牧口記念会館には水谷日昇書写の創価学会常住の紙幅本尊が、本部にはそれを謹刻した板本尊が安置されている。この本尊は学会の歴史を示すものであり最高の重宝である。

 2002年の会則変更前は日蓮正宗総本山大石寺に安置せられている日蓮書写の本門戒壇の大御本尊とされて来た。日蓮正宗独自の仏壇を自宅に設置するのが義務である。戦後の一時期、「謗法払い」といって従来の仏壇や神棚を焼却させることもあったが。創価学会は信者に対し、
 1. 入会希望者自身が、かつての信仰対象の処分・返却を行うこと、
 2. 本人が承諾しても他人が手伝ったり預かって持ち帰ったりしないこと
 3. 謗法払いは入会する会員が自らの手で行う。
 4. 同居家族や所有関係者の事前了解を得ること
を指導として徹底している。

6.活動・機関誌
■勤行
 『法華経』のうち、方便品の冒頭から十如是までと、如来寿量品の自我偈を読誦ののち、「南無妙法蓮華経」と題目を唱える。朝と夕方(夜)の2回行う。
■組織活動
 会合、幹部会、指導会、協議会、各部の活動者会、御書講義、記念総会、法要、合同法要、諸精霊追善勤行法要、彼岸法要、世界平和記念・戦没者追善勤行法要、座談会(地区座談会、ブロック座談会など)唱題会
■『聖教新聞』の購読者の開拓
 === 財務 === 創価学会では年1度(12月)、会員より「広布基金」(以下財務と表記)という集金活動を行っている。 * 「財務」は銀行[[振込]]で行われており、金額は1口1万円から1万円単位、会員歴1年以上の者であれば資格がある。 基本的(根本)には金額的な規定は無く真心の(善意)の寄付となりこの寄付金の一部がユニセフや、2011年に発生した震災等へ友好的に使われる事はあまり知られていない。
■教学の研鑽
 学会がまとめた『新編日蓮大聖人御書全集』を基に行われる。その資料として機関誌『大白蓮華』が使われ、会員には教学試験の受験が奨励されている。
■葬儀
 日蓮正宗破門前は僧侶による葬儀が主流だったが、現在は会員を読経の導師とする「友人葬」(「学会葬」「同志葬」とも呼ばれる)の形式で執り行われるのが一般的である。 原則として友人葬への参列では香典は必要ないとされているが、参列者が香典を持参する事は各位の自由である。また遺族は、参列者が持参した香典を受け取っても問題ではない。また「読経料」「戒名料」などが必要な他宗派と違い、友人葬の導師は、謝礼を一切受け取らないものと定められている[117]。
■布教活動
 新規会員の開拓を「折伏(シャクブク)」という。対象者が入信しなかった場合を他分派と同様「逆縁(ぎゃくえん)」と呼ぶ場合がある。
1951年に戸田が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘が1969年まで行われた。この時の勧誘活動は多くの会員を増やすことになった反面、その強引な手法から社会問題になった。
■現在の主要役員(2011年現在)
名誉会長:池田大作
会長:原田稔
理事長(代表役員):正木正明
副理事長:西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

 尚、歴代の会長、副会長、理事長、副理事長の職に女性の学会員は就任した事が無い。
 また、会長の任期は当初終身制だったが、池田が会長を辞任した際、「1期5年で再任を妨げない」と変更された。会長が途中で辞任、または死亡によって欠けた場合、後任者は前任者の残存任期を引き継がないとされる。

7.行事

8.施設・関連団体
■団体
宗教= 創価学会インタナショナル(SGI)
政党=公明党
学校=創価大学・創価学園  幼稚園から大学院まであり、日本国外にもある。
芸能・芸術
  民主音楽協会:世界各国の音楽をはじめとする舞台芸術の公演の紹介や音楽文化交流を行う。
 富士美術館(2008年閉館) 東京富士美術館
■企業
メディア
「潮出版社」「第三文明社」(なお、「聖教新聞社」は「創価学会」の出版部門であって一般企業ではない)。
「シナノ企画」会員向けのビデオソフトの企画製作や販売
「鳳書院」(書店・不動産) 
「東弘」(広告代理店)

9.著名人

10.その他 
「創価学会に対するのセクト指定」
 1990年代後半、突如フランス政府はフランス国内で活動を行っている外国の宗教法人に対しセクト指定を行った。
また、1995年12月にフランスの下院(フランス国民議会)で採択された「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針は調査委員会の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』と呼ばれ
1.精神の不安定化
2.法外な金銭的要求
3.住み慣れた生活環境からの断絶
4.肉体的保全の損傷
5.子供の囲い込み
6.反社会的な言説
7.公秩序の攪乱
8.裁判沙汰の多さ
9.従来の経済回路からの逸脱
10.公権力への浸透の試み
 以上「セクト構成要件の10項目」を列挙し、このうち1項目でも該当するものがあればその団体はセクトとみなしている。そんな中でフランスのセクト認定は全部で174の宗教、宗教団体が対象になった。
 創価学会の名前はフランス議会のセクト報告書から2007年4月に、その他のセクト指定されていた全団体とともに外されており、一部の創価学会員はセクト指定が解除されたと主張している。しかし、創価学会による公共施設や街中での布教活動は依然として禁止され、実際には公に反社会的セクト団体として扱われている。その後、多くの対立団体はフランス政府より正式の宗教団体認定を受けているが、創価学会は宗教団体申請を受理されないなど扱いに違いが見られ、前述の布教活動禁止と合わせ、ここでも創価学会=セクト団体として扱われている。
 海外では創価学会への批判は根強く、セクト指定はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった他国にも広がり、イギリスでもBBCが創価学会の政治介入を問題視したことがあるが、日本のマスコミは創価学会への配慮からかこの事実を報道していない。
 
「創価学会は朝鮮宗教であるという批判」
■創価学会が朝鮮宗教と批判される理由、原因
 創価学会が朝鮮宗教と批判される理由、原因として主に下記の事が挙げられている。
1. 以前から創価学会系の出版物には「日韓」でなく「韓日」と相手国を上にした表現が多く、創価学会が韓国で複数回反日集会を開いていた事実も発覚したこと
2.  SGI(創価学会インターナショナル)テーマソング 『21世紀のマーチ』の中で日本が領土として主張している竹島を「独島(韓国名で竹島の事)は韓国のものである」という人文字が存在したこと
3. 支援団体の公明党が1970年代に代表団が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮の国家主席金日成と公明党訪問団との共同声明の中で、チュチェ思想(主体思想)を賛美したこと
4. 聖教新聞に池田が夫人の池田香峯子とともに朝鮮民族の民族衣装チョゴリを着た写真が掲載されたこと。
5. 池田や創価学会が朝鮮、韓国、中国のことを「文化大恩の、兄の国」と讃えていること(浜四津敏子元公明党代表も公式の場で同様の発言をしている)。
6. 1997年に行われた韓国大統領選挙で候補者の金大中が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会から支持を得られるように依頼し公明党幹部が了承したとされる事実があること
■池田大作朝鮮人説
 池田は朝鮮人から日本人に帰化しており、本名は成太作(ソン・テチャク)であるという説。イオンド大学に籍をおく冨士谷紹憲が國民新聞に掲載したものであり、支持される背景には創価学会は朝鮮宗教であるという批判が存在する。 またこの説はネット上に流布されており、インターネットジャーナリストのリチャード・コシミズが公演の話題にしている。(参考)
■池田大作朝鮮人説もうひとつの理由
 池田以前の2代の会長、即ち牧口と戸田は教員免許を取得していた(戦前の創価教育学会の時代には教育者を育成する団体であったため)にも関わらず、3代目の池田だけこれを取得していなかったことから異質な人物ではないかという噂が前々から流れていた。この一端として国籍も疑われた。
■在日韓国人による池田大作韓国人説
 日本に住む在日韓国人が池田大作を韓国人と捏造しているという説。戦前から大阪は在日韓国、朝鮮人の居住地として有名であった。戦後、創価学会が「お金のかからない宗教」として名前を出すと在日の韓国、朝鮮人が入会、大阪は創価学会の一重要拠点となり選挙においても「常勝関西」と呼ばれた。韓国では1950年代軍事政権下での「反日・反共」教育のもと、日本の文化や製品はNGとされていた。創価学会も例外ではなく韓国では日本の宗教として認知され「禁教」扱いされていた。そのため在日韓国人が創価学会を韓国でも布教できるようにするため「会長の池田大作は韓国人であり先祖は朝鮮半島から強制的に連れて来られた」「創価学会は日本の宗教ではない」などと事実を捏造した。
 その後、韓国は金大中の太陽政策のもと、日本文化が解禁され、日本では韓流ブームが起こり創価学会も事実上禁教では無くなったが、金大中が大統領に就任するまでの間に韓国SGIはおよそ数十万人の信者を獲得していた。 実際、韓国SGIは「会長の池田大作は韓国人であり先祖は朝鮮半島から強制的に連れて来られた」との主張を行い、反日団体として韓国で活動している実績がある。
■池田大作朝鮮人説の否定
 池田大作本人や創価学会は池田大作朝鮮人説に対し公式なコメントをしていないが第三者の文献から池田大作朝鮮人説を否定する文章の存在がある。
1. 週刊読売が池田家の家系図を添付した際、池田の先祖は天保時代から続く海苔問屋であったと記載。
2. 池田が逮捕・起訴された大阪事件の裁判における人定質問、判決文には『池田大作』として確認がとれていること

「批 判」
■離反者による批判
 1980年代以降、顧問弁護士であった山崎正友、最高幹部であった石田次男、公明党所属だった元東京都議会議員藤原行正、戸田の未亡人戸田イク、公明党元書記長矢野絢也など、創価学会を離れて外部から批判する者たちが相次いだ。その原因として、池田との確執が最大の要因ではないかと指摘するメディアが多い。
■幸福の科学による批判
 1990年代に入ると幸福の科学と創価学会との対立や争いが激しくなってくる。幸福の科学は創価学会がマスメディアを資金力で乗っ取り意のままに操っていると指摘、総裁大川隆法は1994年(平成6年)12月16日の東京ドーム公演や自著で「現代社会における二つの悪」として、一つは悪徳マスコミ、もう一つの悪が「邪教・創価学会」であると厳しく批判。対立姿勢を鮮明にした。
 大川は「たとえばオウム真理教、たとえば統一教会このような邪教は、次々と社会的に糾弾されてきた。しかし、もう一つ、最大にして最悪の邪教がまだ生き残っている。それはあなたがたがご存知の創価学会である。この宗教が戦後、日本の新宗教の評判をどれだけ落としたか。その罪はいわく言いがたいものがある。このような創価学会が、日本を乗っ取る計画を進めている今、われわれも何らかの対抗手段をとらざるをえない。創価学会の支持した候補者には一票たりともいれないようにしよう」と語り、信者は万雷の拍手で迎えた。
 その後、幸福の科学は創価学会が起こした事件をいち早く検証するようになる。1995年に朝木明代の転落死したとき幸福の科学は創価学会による謀殺説を主張、系列出版社が『創価学会を折伏する!―第二の坂本弁護士事件 東村山市議殺人事件徹底糾弾』を出版した。2007年には、公明党に対抗して、政党幸福実現党を立ち上げた。その後国会に1議席を保有したが創価学会同様政教分離の法則の問題には言及していない。
■天理教による批判
 奈良県天理市に本拠地を置く天理教だが2001年、創価学会幹部が天理警察署長に就任して以降、公権力の濫用による弾圧を受けていると主張している。 天理教の主張は
1. 天理教の祭典をおこなっている日に限定して[48]、境内地隣接の公道での祭典参加信者の路上駐車に対する集中的な駐車違反の取締を行い、対象車両は老人や病人用のワゴンであり他の交通の妨げになっていない場所での取締りであると主張。また他の大きな公道に駐められている車両への駐車違反は一切行っていない。地元紙[要出典]もこの偏向取締りに苦言を呈している。
2. 春や夏に行われる鼓笛隊練習(境内地内)での騒音条例を適用。他方、天理署は管轄内にある創価学会施設内で同様に鼓笛隊練習が行われても騒音条例を適用していない。
3. 天理警察署長自ら創価学会信者であると公言して天理市を集中的に摘発すると宣言している点。
上記内容から天理教は創価学会が天理教を意図的に「狙い撃ち」にしていると主張。しかし創価学会はコメントしていない。

「社会問題にまで発展した問題」
■言論出版妨害事件
 1960年代末から1970年代にかけて創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、学会員や公明党員が著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害したとされる事件。憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党がマスコミから激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離の観点から問題視された。1970年(昭和45年)、池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも妨害行為に対し公式に謝罪、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。
■月刊ペン事件
 雑誌『月刊ペン』が掲載した「四重五重の大罪犯す創価学会」や「極悪の大罪犯す創価学会の実相」という記事が名誉毀損罪にあたるとして、編集長の隈部大蔵が告訴され隈部が有罪となった事件。
■宮本顕治宅盗聴事件
 1970年、日本共産党委員長宮本顕治の電話回線を創価学会の学生部幹部数名が盗聴。日本国憲法で保護されている通信の秘密を侵すものとして創価学会は数名の逮捕者を出した。
■携帯電話通話記録窃盗事件
 2002年、当時創価大学剣道部監督だった創価学会幹部が交際していた女性の浮気を疑い通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で女性や女性が付き合っていた別の男性 A(仮名)の通信記録を調べるよう指示し盗み出したというもの。日本国憲法で保護されている通信の秘密を侵すものとして学会員3名が電気通信事業法違反で逮捕され、全員が有罪判決を受けた。また捜査の中で創価学会に反目する団体幹部やジャーナリストの通信記録も盗んでいたことが発覚した。
■Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
 2004年、外部からの不正アクセスによりYahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された幹部の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。
■池田大作落書き事件
 1970年(昭和45年)当時、会長職にあった池田が当時、創価学会第一庶務に在籍していた女性信者の娘(幼女)の顔にマジックで落書きをした。後日、娘から事実を知った女性信者が激怒、創価学会を脱会し池田を民事訴訟で訴えた。読売新聞では裁判での陳述を以下のように掲載した。
■池田大作レイプ事件
 1996年、北海道創価学会の幹部だった女性が、「過去数回にわたり創価学会名誉会長池田大作からレイプされた」との告発手記を『週刊新潮』に発表した後、女性とその夫が池田を相手取り損害賠償請求の訴えを起こした。判決は「訴権の濫用による却下」という前代未聞の判決が下る。

「人の不審死にまつわる疑惑」
■映画監督伊丹十三の転落死
 1997年に自殺(転落死)した伊丹十三の死が自殺ではなく他殺説(創価学会が関与したと断定する内容)が2ちゃんねるに掲載された。創価学会は2ちゃんねるの運営者を相手取り、訴訟を起こした。東京地方裁判所は2009年2月、証拠もないのに断定的な内容を掲載し続けたとして、被告に損害賠償金80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 噂が広まった主な根拠として、
1. 伊丹が映画『マルタイの女』の中で、創価学会を批判していたこと、
2. 伊丹の死因が自殺ではなく後藤組による突き落としであったとするジャーナリストジェイク・エーデルスタインのレポートである[65]。
これとは別に自殺説の否定として
1. 「死をもって潔白を証明する」と書かれた遺書は直筆ではなくワープロで打たれたものであったこと
2. 立川談志、大島渚等伊丹を良く知る人間達が「伊丹は不倫報道くらいで自殺するような人間ではない」と自殺という警察の発表を否定し続けたことなどがあげられている。
 山口組系暴力団後藤組といえば1990年に伊丹の監督作『ミンボーの女』を巡って、上映を妨害したり伊丹への襲撃事件を起こしていたり創価学会は共謀し日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で問題(富士桜公園墓地問題や百条問題等)を起こし、それらが政争事件に発展しているなどの行動を起こしていた。
 裁判が結審した後の2010年に、指定暴力団山口組系後藤組(現在は除籍)組長後藤忠政が、暴露本『憚りながら』の中で創価学会と暴力団後藤組との関係を詳細に告白している。
■東京都東村山市議会議員朝木明代の転落死事件
 1995年9月、東村山市議会議員朝木明代がマンションから転落死した。警察は当初転落による自殺と断定したが司法解剖鑑定書には他人に強く掴まれたときなどに出来る「アザ」が、死体の両腕内側にあった事が記されていた事がわかり、朝木が創価学会や公明党の追及、および創価学会からの脱会者の救済をしていた[67]ことから、遺族、国会(自民党)、マスメディアが中心となって自殺を疑う声があがり、マスメディアは様々な特集を組んた。また警察官僚出身で反創価学会の急先鋒であった亀井静香などは検察に「この転落死事件は自殺として処理するな」と要請し、当時の政局にも利用された。しかし捜査が終了していたため警察による再捜査は行われなかった。
 また黒田大輔がこの事件に対し市民活動を行ったが学会は名誉毀損だとして黒田と槇泰智を民事で訴え、東京地裁は2人に連帯して110万円の支払いと東村山・東大和市内での街宣禁止を命じた。
■日蓮正宗住職交通事故死事件
 1994年7月、北海道内で起きた交通事故が発生したが、事故の加害者と被害者が日蓮正宗住職と創価学会員だったことから週刊新潮など一部週刊誌が交通事故は創価学会によって仕組まれたものとする内容を掲載。自民党議員が週刊誌の記事をもとに国会で創価学会を追及し政局に利用した。後に事故の当事者である学会員が週刊新潮を提訴、最高裁は週刊新潮の敗訴を言い渡した

「選挙に対する問題行動」
■大阪事件
 1957年4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして幹部だった小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕され池田は無罪となったが45人に有罪判決が下された。有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
■新宿替え玉事件
 1968年に行われた参議院議員選挙で創価学会が不在者投票を悪用し本人になりすまし投票を行ったとされる選挙違反事件。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された
■「連れ出し」
 認知症の老人を一緒に投票所へ連れて行き公明党へ投票させようとした通称「連れ出し」という行為を行い学会員が公職選挙法の投票干渉で逮捕されたケースも存在する。特に2001年の参議院選挙で創価学会は全国各地で逮捕者を出し、各地方新聞に掲載された。しかしこのケースは自民党や民主党も選挙で行い逮捕者を出している。
 また創価学会は公職選挙法で禁止している「投票日当日の選挙活動」を行っているという。上記、認知症患者の選挙の件にあるように有権者の連れ出し行為を行っている。
■電話による投票依頼
 実際には、電話による投票依頼は日本の政党すべてで行われている。創価学会と他の政党との違いは、他の政党の投票依頼はアルバイトやボランティアが候補者の選挙事務所から行い、通信費用は候補者や政党が全額負担、アルバイトには給与が出ているのに対し、創価学会の投票依頼は候補者から委託されたわけではなく、学会員が各々の家庭や携帯電話から通話し通話費用も全額自己負担であるという点である。
そのため創価学会が行っている電話による投票依頼は公職選挙法に抵触していると主張する者がいる。
 上記の事件や実態のように日本の選挙において複数回問題を起こし逮捕者を出している例は創価学会以外では無い。またそれ以外にも選挙期間中に創価学会の文化会館を使い選挙運動を行っている実態や創価学会員を使った戸別訪問や電話での投票依頼が国会、マスコミで問題視されたこともある。
■政治活動
 創価学会がその支持政党である公明党の選挙を組織的に行うことや、その手法などについての批判が当初からある。批判者は、選挙戦で学会首脳が陣頭指揮を執り、学会の機関紙聖教新聞に会員を鼓舞する記事が掲載されると指摘している。
 これに対し、有識者からは宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりすることは、憲法に定められた表現の自由や結社の自由を侵害するものであり、宗教を理由にした差別になるという反論がなされている。
 ただし、新進党時代は自民党が、自公政権時は民主党が、創価学会がその支持政党である公明党の選挙を組織的に行うことを批判、政局にまで利用された。自民党は1993年に有志議員が憲法20条を考える会を結成(会長は亀井静香)、民主党は菅直人や石井一が国会で創価学会の施設で公明党の選挙運動を行う事に批判を繰り返すなど各党が創価学会への攻勢を行った。
 また、イギリスでは国営放送のBBCが創価学会の政治介入を問題視したり、韓国では1997年に行われた韓国大統領選挙で候補者の金大中が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会(韓国SGI)から支持を得られるように依頼し公明党幹部が了承したとされる事実があり朝鮮日報が詳細を記事にするなど問題は一部海外へも波及した。

「香典泥棒説」 創価学会は香典を収奪し遺族を無一文にするという風説。
■地方紙に掲載された香典泥棒説
 茨城新聞では昭和37年4月1日号において「信徒の家に葬式があると、親戚、知己から集まる香典はすべて創価学会支部が持ち去ることになっている」と創価学会の葬儀による被害者について取材した内容を報道した。その後創価学会側が「香典は全て遺族の方から寄付して頂いている」と茨城新聞へ抗議、同紙は事実の確証はなかったとして、4月17日号に訂正記事を掲載した。
■全日本仏教会が指摘する香典泥棒説
 全日本仏教会による風説の発端は昭和30年代、戸田が発した「折伏大行進」の号令に既存の宗教団体の信徒が創価学会へ入信したことによる。これに危機感を抱いた全日本仏教会幹部がジャーナリスト大宅壮一のもとに相談に訪れる。会談内容は「最近、創価学会という宗教団体が勢いを増している。我々の信徒がどんどんいなくなってしまう。何か、創価学会はこんな嫌らしい団体だという話はないだろうか?」というもの。そこで大宅が「では『創価学会は葬式で香典を持って行く』『位牌や仏壇を壊す』というのはどうか」と提案したとされるもの。
 このデマは瞬く間に全国へ広がり、一部新聞社が鵜呑みにして記事にするなどの事態に発展。新聞社は後日謝罪文を掲載し、また「位牌や仏壇を壊す」というデマも戸田自らでたらめと否定したが、新聞によって掲載された内容は一部の人間の間で残り、葬式の際に香典を遺族へ直接手渡す参列者まで現れるようになる。大宅は臨終の際このことを悔やんでいたというが真相は不明である。(さらに読む)

「税金に対する疑惑」
 1991年(平成3年)3月に発覚した、ルノワール絵画をめぐる三菱商事の架空取引事件に、創価学会の八尋副会長(当時)および富士美術館が深く関与していることが判明、三菱商事が創価学会幹部の依頼を受けてフランス印象派の巨匠、ルノワールの絵画二点(「浴後の女」「読書をする女」)を都内の画商から21億2500万で購入、東京富士美術館に41億円で売却したのだが三菱商事は「絵画はフランス人から36億円で買った」と国税庁の調査員に虚偽の報告を行った。そのため差額の15億円が使途不明金となっている。その後の調査で複数の会社や経営コンサルタントに仲介手数料として12億円を支払っていた事実が判明したが残る3億円については未だに消息が不明となっており、架空取引事件に使われた使途不明の15億円が創価学会の裏金になったのではないかとの疑惑がもたれた。 2002年度の創価学会の申告所得は143億円だが、実際には創価学会全体で10兆円規模の資産を有しているという。

「ゴーストライター疑惑」
 池田大作の著書は実は本人が執筆しておらずゴーストライターの作品であるという疑惑。元創価学会数学部長の原島嵩によれば、創価学会内部には『特別書籍部』という秘密の部署が存在し『人間革命』は篠原善太郎が書いている。また、池田の著書や媒体によって作者が違い実際は数人から十数人のゴーストライターを所有しているという。また、2010年5月以降、脳梗塞、脳腫瘍、アルツハイマーなどの病気で表舞台に出てこない池田が次々と執筆したり出版しているのはおかしいとも指摘されている。

「日蓮正宗との関係と対立」
 本来は日蓮正宗の在家の団体であったが、戸田が布教の利便と宗門である日蓮正宗を外護のため、宗門に宗教法人格の取得の許可を願い出た。 日蓮正宗は「新規会員は信徒として末寺に所属させること」、「教義を守ること」、「仏・法・僧の三宝を守ること」を条件に承諾した。「言論出版妨害事件」を機に、「国立戒壇」の教義を放棄したことに反対する同じ日蓮正宗の信徒団体である「妙信講」(現:「冨士大石寺顕正会」)との間で教義をめぐり対立した。
 1990年(平成2年)7月17日、日蓮正宗との連絡会議の席上、学会側が宗門や法主を批判して席を立つ。同年11月16日、第35回本部幹部会における池田のスピーチに対し、日蓮正宗側は法主や僧を軽視するものだとして学会に説明を求める「お尋ね」文書を送る。これに対し、学会側は日蓮正宗側の方が自分たちを誹謗・中傷していると回答を拒否。これを受け、日蓮正宗は規約を改正し、1984年1月に再任されていた池田の総講頭の役職を解くことにした。
 翌1991年、創価学会は『聖教新聞』紙上等において日蓮正宗批判キャンペーンを開始。当時やそれ以前に宗門との間で起こった出来事や阿部日顕をはじめとする宗門僧侶への公私問わない批判が次々と展開されていく。かつては宗門との関係を損ねることがないよう学会側が配慮していた出来事であったとされている。同年11月、日蓮正宗は「創価学会」と「創価学会インタナショナル」(SGI)を破門した。

「池田会長就任の経緯」
 池田は戸田から後継者に指名され円滑に第3代会長へ就任したというデマ。一部でこの話が出回っていたが信憑性は全くなく、創価学会のホームページにも戸田は広宣流布の一切の後事を青年部全体に託したとあるが、その中に池田など特定された個人の名前は無いため、全くのでたらめ、デマである。ただ、戸田が生前、「創価学会の組織の中にいつかご出現されるであろう久遠の一念三千様が……必ずやご出現なされるのだ!」と常々周りに予言していた。一部学会関係者が『久遠の一念三千様』を池田大作と勝手に解釈、その流れから池田が戸田から後継者に指名されたという話が広まった可能性があるが、真相は不明である。(さらに読む)



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